インターネット上で気軽に楽しめるオンラインカジノ。しかし、その法的な位置づけについて、明確に理解している日本人は決して多くありません。「違法だと思っていた」「実はグレーゾーンなのでは？」といった曖昧な認識が広まっています。ここでは、日本の法律に基づき、オンラインカジノがなぜ違法とされるのか、その核心を掘り下げます。単なる「違法」という言葉ではなく、刑法と賭博罪の関係、そして「例外」が存在する理由について詳しく解説していきます。
刑法と賭博罪～オンラインカジノが「違法」とされる法的根拠
日本の法律において、賭博行為の可否を規定する基本となるのは、刑法第185条および第186条です。これらは「賭博罪」および「常習賭博罪」を定めており、簡単に言えば、偶然の勝負に金銭や財物を賭ける行為を原則として禁止しています。オンラインカジノは、この「賭博」に該当します。仮想空間であっても、実質的には金銭を賭けた偶然の勝負であることに変わりはなく、日本の刑法が定める賭博の定義に合致するのです。
では、なぜパチンコや競馬、競輪は合法なのでしょうか。ここに大きな誤解が生まれるポイントがあります。これらは「賭博罪の例外」として、特定の法律に基づいて公的に認められた「ぎょうぎ」だからです。例えば、競馬は「競馬法」、宝くじは「当せん金付証票法」というように、個別の法律によって運営が認められ、収益の一部が公共事業などに還元される仕組みになっています。一方、日本の法律で特別に認可されているオンラインカジノ事業者は、2024年現在、存在しません。このため、日本国内からアクセスするオンラインカジノのほとんどは、刑法上の賭博罪に抵触する可能性がある「違法」な状態にあると言えるのです。
さらに重要なのは、この法律が賭博の開催者だけでなく、参加者にも適用される可能性があるという点です。つまり、オンラインカジノで遊ぶ行為そのものが、法的には賭博の参加として捉えられうるのです。ただし、実際にはプレイヤーが罰せられたという事例は極めて稀です。これは、刑法が「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるとき」は罰しないと規定している（刑法第185条ただし書）ためであり、娯楽の範囲内と見なされることが多いからです。とはいえ、あくまで「罰せられる可能性が低い」というだけで、行為そのものの法的な位置づけはあくまでも「違法」であるという認識が肝心です。この複雑な状況を正しく理解するためには、専門的な視点からの情報が不可欠です。詳しくは、オンラインカジノ 違法について詳述された信頼できる情報源を参照することをお勧めします。
違法カジノがもたらす実害～ブラックボックス化するリスク
「たとえ違法でも、当たればお金がもらえるなら問題ないのでは？」という安易な考えは非常に危険です。法的な問題以上に、違法または無規制のオンラインカジノがはらむ実践的なリスクは計り知れません。最大のリスクは、資金と個人情報の安全性が完全に保証されない点にあります。適切なライセンスを所持していない事業者は、しばしば顧客の預かり金を適切に管理していません。その結果、突然サイトが閉鎖され、出金が一切できなくなるという事例が後を絶ちません。
また、クレジットカード情報や運転免許証の写しなどの個人情報を提出させるケースも多く見られます。これらの情報が悪用され、不正利用やフィッシング詐欺、さらには他の犯罪に流用される危険性は否定できません。日本の法律の規制が及ばない海外の事業者である場合、万一トラブルが発生しても、泣き寝入りするしかない状況に追い込まれる可能性が極めて高いのです。
加えて、ゲームそのものの公平性も大きな問題です。公的な監査機関によるチェックが入らないため、ソフトウェア（乱数生成器）が不当に操作されている可能性もゼロではありません。プレイヤーにとって不利な条件でゲームが進行していても、それを検証する術はほぼないに等しいのです。このように、違法または無規制のオンラインカジノは、法的リスクに加えて、経済的損失、個人情報の漏洩、不公平なゲーム環境という三重苦のリスクを抱えていることを深く認識する必要があります。
海外ライセンスと日本の法律～グレーゾーンという幻想
多くのオンラインカジノサイトは、「マルタ政府公認」や「キュラソーライセンス取得」など、海外の政府や機関から発行されたライセンスを掲げて運営されています。この事実から、「海外で合法なら日本でも問題ないのでは？」という誤解が生まれ、いわゆる「グレーゾーン」説が広まりました。しかし、これは厳密には正しくありません。これらのライセンスは、あくまでそのライセンスを発行した国や地域における運営の合法性を保証するものであり、日本の法律を無効にするものではないからです。
日本には、国外で合法的な行為であっても、国内法に抵触する場合は処罰の対象となる「国外犯規定」が存在する法律もあります（例えば、児童ポルノ禁止法など）。賭博罪に関しては、この国外犯規定が明確に適用されるわけではありませんが、オンラインカジノのサーバーが海外にあっても、日本国内に住む者が日本国内で賭博行為を行った時点で、日本の刑法が適用される場面は十分に想定されます。つまり、事業者側が海外のライセンスを持っていることは、プレイヤーである日本人を法的なリスクから守る盾にはならないのです。
過去には、海外のオンラインカジノ事業者に対して、日本国内での営業行為を問題視し、関係者を逮捕・書類送検した事例も存在します。これは、たとえサーバーや本社が海外にあっても、日本国内で積極的に顧客を募集する行為そのものが、賭博場開張図利罪などの嫌疑をかけられることを示しています。このような事例からも、単に「海外ライセンスがあるから安全」という考えは幻想であり、プレイヤーはあくまで自己責任の下で行動せざるを得ないという冷厳な現実が見えてきます。
Cairo-born, Barcelona-based urban planner. Amina explains smart-city sensors, reviews Spanish graphic novels, and shares Middle-Eastern vegan recipes. She paints Arabic calligraphy murals on weekends and has cycled the entire Catalan coast.
